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2005年03月10日
”京都議定書「発効」とこれからの地球温暖化対策”講演レポート4
地球温暖化対策の経済影響
北欧三国、オランダ、デンマークは１９９０年代初頭に炭素税を導入。
ドイツが変則的な炭素税を９９年に導入。
フランスは２００１年から、イギリスは２００１年４月から、イタリアは２００５年から鉱物油課税という形で化石燃料の課税の方針。しかし、いずれの国も（社会保険負担の軽減を含めて）増減税同額を原則としている。らしい・・・
炭素税制等による
二酸化炭素排出削減を行うことで経済成長が低下するというとそうではないらしい・・・。
経済学の素人の私は思うのだが、トータルでプラスマイナス０ならば、名目だけ代えたって事になるのでは？と・・・
排出削減にその税を使うとなると、今まで使っていたところでマイナスになるわけで、その埋め合わせはどうしているのか？
と単純に思ってしまった。
増減税同額を行うことで経済影響はない！と言い切っているワケではないと思うのですが、むしろ、税を上げることで、人々の意識を変えていくことで、新しいビジネスが生まれる。または、そのような市場が活性化するといった感じの事なのでしょうか？
投稿者 サイト管理人 : 2005年03月10日 09:58
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