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解説
損保再大手の東京海上日動火災保険の貿易保険進出で、経済産業省が所管する日本貿易保険は今後、事業内容の見直しなどを迫られる可能性もある。
東京海上日動の貿易保険の特長の一つは利用企業の事務負担軽減。日本貿易保険では原則として保険加入を希望する企業が輸出先企業の財務内容などの資料を提出する必要があるが、東京海上日動はこれを不要とする。代金回収ができなくなった際に加入企業に課されている売掛債権の回収義務なども代行するなどサービスを充実させる。日本貿易保険は国が手掛けてきた貿易保険業務を引き継いで二〇〇一年四月に発足した。〇三年度の保険料収入は四百三十六億円。最近は欧米の保険会社が貿易保険に注目してとされ、民間参入が広がれば、日本貿易保険は民間では引き受けが難しいリスクの大きい保険に特化するなどの対応が迫られそうだ。