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2005年05月17日

34社が排出権取引

今日の日本経済新聞より

34社で排出権取引
06ー07年度 鉄鋼・石油・電力見送り
環境省主導で2006−07年度に国内で初めて実施する企業間の二酸化炭素(CO2)排出権取引に、三菱ガス化学、西友など三十四社が参加する。参加企業は環境省の補助金で省エネ対策を実施、削減目標を自主的に設定する。目標を上回って削減した企業と、目標に達しない企業が排出権を売買する「市場」を通じて、削減ノウハウを蓄える。 スタートするのは「自主参加型の排出権取引」。欧州連合(EU)では強制的に各企業・事業所ごとに削減目標を課しているのに対し、企業の自助努力に主眼を置いているが、日本経団連は排出枠規制につながるとして反対。今回、排出量の多い鉄鋼、石油、電力大手は参加を見送った。 環境省は削減計画を提出した三十八社のうち、効果が大きいと判断した三菱ガス化学などのほかINAX、山崎製パン、松下電工子会社、帝人子会社など化学、食品や流通の大手から中堅企業まで幅広く選んだ。三十四社全体でCO2を年間約二十七万六千トン、従来比で二割削減を目指す。 京都議定書が二月に発行し、日本は温暖化ガスを08−12年平均で1990年比6%削減する義務を負う。しかし省エネ対策が進んでいることもあり、業種によっては企業の自助努力だけで目標を達成するのは困難といわれる。 環境省は政府が強制的に排出枠を設定する取引制度を視野に入れ、自主型を通じ排出権取引をねらっている。

「自主参加型国内排出量取引制度の公募説明会」へ行ってきました。

説明会ではトータルで東京だけで250名近く、大阪を含めれば倍くらい・・・およそ500名くらいの人が来たと思っていたのですが、結局38社が計画を提出。そのうちの34社を選択したとのことですが、以前にもこの説明会の感想で書いたと思うのですが、とにかく実験的ニオイがすごく強い印象を持ちました。この新聞記事にもあるように目的は経験を通じたノウハウの蓄積なのです。時間を考えた場合、焦ってしまいますが、しかし、こうした取り組みをやっていかないことには進めて行きにくいのではないか?というのが私の考えです。確かに、いきなり欧州との取引を取り込みながらやることも出来るのかもしれませんが、まずはコンパクトな市場?での動向を見守りたいと思います。
しかし、仮に排出枠を強制的に設定された場合、工場の規模によって区切られると思うのですが、小さな町工場のような所まで規制されてしまうのでしょうか?。逆に、現段階から大手大企業は規制をしたほうが、設備投資をしなければならないことで、ウチのようなところは仕事が増える気がするのですが・・・もっとも、これ以上省エネするところがない→設備がいじれない→排出権を買う・・・では何の意味もありませんが。排出権はやはり、補助的な位置づけであってほしいものです。本当に現段階で省エネには限界があるのでしょうか?

投稿者 サイト管理人 : 2005年05月17日 16:00
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