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環境省の外郭団体、地球環境戦略研究機関は、廃プラスチックなどリサイクル資源の適切な国際流通を促進するため、関税がかからないなどのメリットがある「国際リサイクル特区」をアジア各国に設置することを求める提案を発表、今月４日から始まっているアジア太平洋環境会議で、各国政府の代表に提言する。この提言は、政府の監視を強め、不法投棄などを減らす狙いもあるとのこと。しかし、有害廃棄物の国際間移動を規制するバーゼル条約の手続きの簡素化も求めており、廃棄物の輸入増を心配する途上国の反発も予想される。特区は指定港湾と指定工業地域で構成。政府が信頼性が高いと判断した「認定企業」に限って、指定工業地域でのリサイクル資源の再商品化などの処理や、認定企業間での国際取引ができる。さらに、各国の特区でネットワークをつくり、合同事務局による国際取引の監視や途上国への技術支援も行うという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報