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2007年08月06日
住宅・商業ビル 省エネ改修優遇制度について思うこと
＜出典：日本経済新聞一面の図より＞
政府は住宅や商業ビルの省エネを促進するために、改修を支援する優遇税制の創設の検討に入ったということを新聞で知った。
ここで言いたいことは、
政府がやろうとしていることはイノベーションですよね？
上の図のような枠だけを審査対象にしてほしくないッ！ということです。
作り手のチャレンジ精神をもっと煽るような間口の広いものができないのでしょうか？
最初から限定的なものだけを省エネとしてしまうのではなく、改修ならば、ビフォー・アフターでどれだけ省エネされたか？という結果を求める方法を取り、その手段はあらゆる方法に委ねるということは考えられないのでしょうか？
メモ書き
一定の省エネ条件を満たした改修工事が対象
住宅・・・・
優遇処置は改修費用の１０%、最大で２０万円を所得税から控除するほか、固定資産税を一定期間軽減する案が浮上
商業ビル・・・
初年度に省エネ機器を導入した費用の３０%を、通常の原価償却費に上乗せできる特別制度や、中小企業向けには法人税の２０%を上限に省エネに投資した額の７%を税額で控除することを検討
投稿者 サイト管理人 : 2007年08月06日 17:05
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