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2008年01月11日
省エネ規制対象拡大
昨日の日本経済新聞朝刊の一面の記事からの情報ですが。
国土交通省は建築物の省エネルギー規制の規模を中小規模のアパートやマンション、ビル、はたまた、戸建て住宅にも拡大するらしい・・・・。
（具体的には、新築時に省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積二千平方メートル以上から三百〜五百平方メートル以上にするとのこと）
現在は大型ビルから戸建てまで含め、すべての新築建物で床面積ベースで３８％にしか届け出義務がないが、基準を三百平方メートル以上にした場合、届け出対象は５８％まで広がるとのこと・・・・
空調設備や断熱材などに一定の省エネ対策を講じなければならないとのことだが、
省エネ基準を満たさない場合に比べて、建築コストが１〜２割程度上がる可能性がある。
これを聞いて感じた事は、「鞭ばかりだな・・・」と
「飴はどこにあるのか？」
国土交通省は、例の昨年六月に施行された改正建築基準法で、大失態をしているわけでしょう？
（えっ？あれは政治家の責任か？、とにかく違っていたらゴメンナサイ・・・でも結局こんな感じで責任がどこにあるのかよく分からない。笑）
また、これがキッカケになって建築業界は落ち込むのでは？
と少し思ったわけです。
多少の助成金なり優遇処置は当然あるかとは思いますが、
もう少し、建築主も、設計する人も、施行する人も、売る人も、みんなが納得できる方法ってないものか？と私の頭からも煙が出ています（この煙からはCO2は排出されていません・・・笑）。
家庭部門のCO2排出量削減も義務を押し付けられずに、もっと楽しく、自然に協力できるような仕組みや、革新的な（イノベーションはもはや死語？）アイデア、技術はないものでしょうか？
投稿者 サイト管理人 : 2008年01月11日 06:33
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