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来年度から大都市も、家庭ごみの処理が原則有料に

読売新聞ニュース速報 環境省は、市町村が行っている家庭ごみの処理を原則有料とし、自治体により 扱いが違う廃プラスチックも可燃ごみとして収集・焼却することを決めた。市 町村中心に既に指定ごみ袋で有料にされているが、環境省は基本方針で有料化 を明確化、大都市にも促す考えとのこと。東京23区や大阪市など現在は無料で 収集している大規模自治体でも、早ければ来年度から有料に切り替わる。家庭 から出るごみの処理について、現在の基本方針では「市町村は必要に応じて手 数料の徴収を行う」とされている。2002年度までに全国の８割の自治体が既に、 指定のごみ袋の実費に料金（30リットル入りの場合は30円前後）を上乗せする などの方法で、有料化を実施している。ただ、こうした自治体は多くが人口の 少ない市町村で、大量のごみが発生する東京23区や札幌、名古屋、福岡市など は導入していなかった。環境省では、基本方針で有料化などを明確化し、自治 体に実行を強く促していく考え。環境省廃棄物・リサイクル対策部は「住民の 意識を高めることによって、減量が促進されるだけでなく、費用負担の公平化 や自治体の負担軽減も図れる」としている。

2004年10月25日 飯沼靖博 | | コメント(0)

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