34社が排出権取引
今日の日本経済新聞より
「自主参加型国内排出量取引制度の公募説明会」へ行ってきました。
説明会ではトータルで東京だけで250名近く、大阪を含めれば倍くらい・・・およそ500名くらいの人が来たと思っていたのですが、結局38社が計画を提出。そのうちの34社を選択したとのことですが、以前にもこの説明会の感想で書いたと思うのですが、とにかく実験的ニオイがすごく強い印象を持ちました。この新聞記事にもあるように目的は経験を通じたノウハウの蓄積なのです。時間を考えた場合、焦ってしまいますが、しかし、こうした取り組みをやっていかないことには進めて行きにくいのではないか?というのが私の考えです。確かに、いきなり欧州との取引を取り込みながらやることも出来るのかもしれませんが、まずはコンパクトな市場?での動向を見守りたいと思います。
しかし、仮に排出枠を強制的に設定された場合、工場の規模によって区切られると思うのですが、小さな町工場のような所まで規制されてしまうのでしょうか?。逆に、現段階から大手大企業は規制をしたほうが、設備投資をしなければならないことで、ウチのようなところは仕事が増える気がするのですが・・・もっとも、これ以上省エネするところがない→設備がいじれない→排出権を買う・・・では何の意味もありませんが。排出権はやはり、補助的な位置づけであってほしいものです。本当に現段階で省エネには限界があるのでしょうか?
2005年5月17日 飯沼靖博 | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
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