企業の排出権　橋渡し　について思ったこと

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企業の排出権　橋渡し　について思ったこと

CO2排出削減ファンドの仕組み

中小省エネ促し大手に販売大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素(CO2)の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。京都議定書が定める温暖化ガスの削減義務達成には、総排出量で二割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可欠。経済産業省も排出権取引の仕組み創設を準備中で、大ガスなどはこの制度を使う第一陣となる見通しだ。日本経済新聞６月２２日より抜粋

コージェネレーションシステムと聞いて思い浮かぶのは燃料の高騰・・・
これまで
自家発電は製造業を中心に、省エネ対策として進められてきたが、ここ数年の重油、軽油など燃料の価格高騰で自家発電のコストが高騰した。

ガス・コージェネレーションシステムはどうなのだろうか？
安定供給されるものなのだろうか？と疑問に思った。
しかし
天然ガスを使ったコージェネレーションの新設が活発化しているらしい。

なるほど、だから大阪ガスなのかッ！

そもそもガス会社が取り扱っている、都市ガスとは何なのでしょうか？

都市ガスは、クリーンで優れた燃焼性と制御性をもつエネルギーであり、電力と同様に二次エネルギーに分類される。都市ガスの原料は、LNG（液化天然ガス)、国産の天然ガス、LPG（液化石油ガス)などがあり、LNGが全体の８８％（２００５年）を占めている。

工業用の伸びが著しく、１９９０年から２００５年の間で3.72倍に拡大している。
この要因としては、都市ガス原料である天然ガスの環境優位性（燃焼時にCO2やNOxの発生量が少ない）が評価されたことや、エネルギー効率の高いガス・コージェネレーション（熱電併給）が普及したことなどがあげられる。
日本のガス料金は、他の先進国に比べると高いという批判があり、これを是正するためガス事業の自由化が進められている。
(日本国勢図絵よりP130)

感想・・・
安いレンタル料でシステムを借りることができ、
尚かつ、排出権を売って収益をあげられて、燃料代とレンタル代を支払ってもまだ利益があるのであれば、中小企業も導入するところは確実に増えると思った。
しかし、自家発電にすることによって、今まで行ってきた仕事の「やり方」も見直す部分、改良する部分もでてくるだろう・・・そういう目に見えない部分をお金と作業量とを照らし合わせてワカリヤスくしていくという仕事もこのファンドの仕組みには含まれているのだろうか？
ふと、思ったのは、このやり方を一般家庭でも応用できないだろうか？
と・・・
一件だけでというとかなり効率が悪いので、地域ごとである区画ごとにユニットを組んで、
何件かに１システムを用意し、あとは同じで排出権を売って利益を分配する。（電気、温水は使い道大だが、蒸気は一般家庭で使い道ってあるのだろうか？）
これは個人的にはウマくいかないだろう。しかし地方自治の最小スケールをこのユニットから始めるというのもこれからの考え方なのではと、思いついたわけです。

2007年6月27日飯沼靖博 | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)